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2022年の欧州特許庁への特許出願は、前年比2.5%増の19万3460件となった。デジタル通信が最も多く、前年の2021年比でも11.2%の増加となった。（欧州特許庁関連サイト）
日本国特許庁（JPO）とモロッコ工商業所有権庁（OMPIC）は、2021年4月1日から特許審査ハイウェイ（PPH）を開始する。
ＰＰＨは、出願人が最先に特許出願をした第一庁が特許可能した出願について、出願人の申請により、第二庁で簡易な手続で早期審査が受けられる枠組み。
日本がアフリカ地域とPPHを実施するのは、エジプト特許庁（EGPO）に次いで2庁目であり、日本がPPHを締結した国・地域は46となる。
なお、モロッコでは、出願人の申請により、欧州特許がモロッコ国内でも有効になる。
日本国特許庁（JPO）とフランス産業財産庁（INPI）は、2021年1月1日に特許審査ハイウェイ（PPH）を開始する。
ＰＰＨでは、出願人が最先に特許出願をした庁により特許可能と判断された出願について、出願人が申請すれば、第二の庁において簡易な手続で早期審査が受けられる。
フランスへ投資する日本企業が多い中で、フランスでの事業展開の円滑化が期待されるとしている。
なお、フランス（INPI）がPPH試行を開始するのは、今回の日本（JPO）が初めて（経済産業省関連サイト）
欧州特許庁（ＥＰＯ）は、発明者として機械であるＤＥＢＵＳによる特許を拒絶したと発表した。
規則では、発明者は人間でなければならない。なお、日本も同様である。 （ＥＰＯ関連サイト）
欧州特許庁（ＥＰＯ）は、ジョージア（旧グルジア）において欧州特許が有効になると発表した。
欧州特許が有効となるのは、モロッコ、モルドバ共和国、チュニジア、カンボジアに続いて５か国目である。 （ＥＰＯ関連サイト）