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欧州特許庁（ＥＰＯ）は、ジョージア（旧グルジア）において欧州特許が有効になると発表した。
欧州特許が有効となるのは、モロッコ、モルドバ共和国、チュニジア、カンボジアに続いて５か国目である。 （ＥＰＯ関連サイト）
欧州特許庁（ＥＰＯ）とオーストラリア特許庁（ＩＰＡ）は、2016年に開始した特許審査ハイウェイ（ＰＰＨ）試行プログラムを延長する。
ＰＰＨは、ある国で特許可能とされた発明について、他国で早期に審査を受けられる仕組み。
なお、ＥＰＯは現在、日米中韓他１０の国・地域の庁とＰＰＨを試行している （ＥＰＯ関連サイト）
欧州特許庁（ＥＰＯ）の2018年の年報が発表され、ＥＰＯへの特許出願が17万4千件を超えたことが明らかになった。
１位はシーメンスであり、ファーウェイとサムスンがこれに続く。
なお、日本国特許庁への2018年の特許出願は約32万件である。 （ＥＰＯ関連サイト）
７月１日、欧州特許庁長官に、António Campinos氏が就任した。
氏は、2010年から2018年までEUIPO（欧州連合知的財産庁、旧OHIM(欧州共同体商標意匠庁)）の長官を務めている。
志望動機では、効率(efficiency and effectiveness)、主に３８メンバー国間での協力(cooperation)、従業員との絆(staff engagement)の３つが重要な課題としている。 （ＥＰＯ関連サイト）