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日米欧中韓の特許庁（五庁）による五庁長官会合が開催され、2年間行ってきたPCT協働調査の試行プログラムの評価の期間を2022年6月まで延長し、また、新技術・AI分野の協力範囲などにも合意しました。
PCT協働調査は、主担当の特許庁が副担当の特許庁とともに特許可能性に関する判断を行い、出願人に提供するものである。 （経済産業省関連サイト）
2019年12月1日より、日本とブラジル間での特許審査ハイウェイ（ＰＰＨ）において、対象技術分野が全分野に拡大される。
これまでは、医薬分野など約半数が対象外だった。
ブラジル特許庁（ＩＮＰＩ）が日本側から受け付けるＰＰＨは、全体で４００件、一社あたり月１件であるが、日本がブラジル側から受け付けるＰＰＨの件数には制限はない（ＪＰＯ関連サイト）