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日米共同調査指向プログラムの申請方法が簡素化される。従来は日米双方へ申請が必要であったところ、一方のみへの申請で利用が可能となる（経済産業省関連サイト）
2015年に始まった日米共同調査指向プログラムが、2024年10月末まで延長される。同プログラムでは、日米両国で出願した場合、申請すれば、両国で調査が行われ、両国で早期に審査結果を知ることができる（経済産業省関連サイト）
日米欧中韓の特許庁（五庁）は、第14回五庁長官会合において、新技術・AI分野での協力に関する作業ロードマップや、制度運用調和に関する新規プロジェクトの立ち上げに合意した。
これにより、各国で新技術やAI関連発明について権利を取得する際の予見可能性の向上などが期待されるとしている。
五庁への特許出願は、2019年度の世界の特許出願件数約322万件の約85%を占めている。 （経済産業省関連サイト）
特許庁（ＪＰＯ）は、ブラジル産業財産庁（ＩＮＰＩ）との間で実施している特許審査ハイウェイ（PPH）について、一出願人あたり1か月1件に制限されていたブラジルへのPPH申請が、2021年1月1日より週1件の申請が可能にとなったと発表した。
すでに多くの日本企業に利用されており、PPHを用いればINPIでの特許審査結果が出るまでの平均期間が約6か月と大幅に短縮されるが、ブラジルへのPPH申請の件数に制限があったため、件数制限の緩和が望まれていた。
申請件数上限も緩和され、年間400件だったブラジルへのPPH申請（日本発以外を含む）の上限が、年間600件になる（経済産業省関連サイト）