特許の出願を自社あるいは個人で行うには、電子証明書の購入、出願ソフトのダウンロード・インストール、識別番号の取得・利用登録、出願書類の作成、そして、出願が必要です。
このうち、出願書類の作成については、【発明の名称】【特許請求の範囲】【発明の詳細な説明】【図面】(後述)【要約】を記載する必要があります。
実用新案も、一部名称が異なる項目がありますが、基本的に同様の記載が必要です。ただし、特許では図面が省略できる場合がありますが、実用新案では必須です。
この中で、権利範囲を定める【特許請求の範囲】（実用新案の場合【実用新案登録請求の範囲】）が最も重要になります。
以上の手続きは、専門家に依頼することもできますが、システム・ソフトウェア、器具・装置、素材・材料など、どのような特許を取りたいかに応じて、しっかり考えておく必要があります。
Weavestは、特許の取得だけでなく、今後の貴社の事業展開まで見据えて、特許の出願の専門家である弁理士と共に貴社をサポートします。