ホーム | 各種ニュース | お問い合わせ・ご相談 | 企業情報 | 採用情報 |
一覧 |
海外への出願 |
アメリカへの出願 |
中国への出願 |
ヨーロッパへの出願 |
国際出願 |
特許法は、原則として国ごとに異なります。
これに対して、特許協力条約(PCT)に基づく出願、いわゆる国際特許出願という方法があります。
複数の国に出願する場合、国際特許出願を利用すれば、費用はかかるものの、トータルではコストを抑えられる場合があります。
また、この他にも期間などのメリットもあり、他方、デメリットも存在します。
このため、各国に個別に出願するか、PCT出願を使うかは、具体的な案件に基づき判断するのがベストです。
詳細についてお困りの場合は、お気軽にご相談ください。
300件以上の海外出願・権利化を行っている提携弁理士が、貴社の意向に応じた対応をご提案いたします。