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モニタリングにより、貴社事業の障害となる可能性のある特許を、審査前に発見できた場合には、
情報提供制度を活用し、特許庁に先行技術文献情報を提供することにより、他社の特許を牽制することができます。
また、特許が登録されてしまった後でも６か月以内であれば、特許性を否定する資料を用意し異議申立てを行うことが可能です。
モニタリングにより、貴社事業展開の障害に早期に対応することが可能になります。
＜料金＞
情報提供（Ｉ４００）：１２０，０００円
情報提供（Ｉ２００）：７０，０００円
情報提供（Ｉ１００）：５０，０００円
定額制異義申立用資料調査：１５０，０００円
モニタリング・異議申立資料調査（見積もりの場合）：御見積もりによる
＜詳細＞
検索内容：
モニタリングでは、事前に定められた検索式に基づき、発行される特許公報を定期的に確認します。
情報提供では、Ｉ１００コースで約１００件、Ｉ２００コースでは約２００件、Ｉ４００では約４００件を検索します（いずれも日本語特許文献の場合）。
異義申立用資料調査では、約４００件を検索する定額制の調査、お見積もりによる調査のいずれかをご選択可能です（いずれも日本語特許文献の場合）。
納品物 ：関連する文献の公報番号。さらに、情報提供・異義申立用資料調査では、公報の関連個所（段落番号等）、対比説明が付きます。
納期 ：毎月定日（モニタリングの場合）、約５営業日（Ｉ１００，Ｉ２００）、約１０営業日（Ｉ４００，定額制異議申立用資料調査）
お支払い：ご納品後（モニタリングの場合は毎月）